派遣社員の借入と在籍確認・
落ち着いて準備するための考え方

派遣社員の借入審査と「安定収入」の考え方

派遣社員の方が借入を検討する際、審査の重要なポイントとなるのが「安定した収入」です。
貸金業法では、貸金業者に対して申込者の返済能力を調査することを義務付けており、これは雇用形態に関わらず適用されます。
正社員であることが絶対条件ではなく、派遣社員であっても毎月継続して収入を得ている実績があれば、「安定収入」があると見なされる可能性があります。
審査では、現在の契約期間だけでなく、過去の契約更新実績や同じ派遣元での勤続年数などが総合的に評価されると一般に考えられます。
厚生労働省が推進する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の趣旨にもあるように、派遣労働者の雇用安定は社会的な要請でもあります。
そのため、雇用形態だけで判断されるのではなく、個々の状況に応じた返済能力が慎重に判断されると理解しておくことが大切です。

在籍確認をスムーズに進めるための具体的な準備と流れ

在籍確認は、申込者が申告した勤務先で実際に就労しているかを確認するための重要な手続きです。
派遣社員の場合、いくつかの点を準備しておくことで、このプロセスを円滑に進めることが期待できます。
まず、申込フォームの勤務先情報には、雇用契約を結んでいる「派遣元」の会社情報を正確に記入します。
会社の正式名称、本社の住所、代表電話番号などを事前に確認しておくことが不可欠です。
次に、在籍確認の電話が派遣元にかかってくることを想定し、電話応対をする可能性のある部署（人事部や総務部など）に、「クレジットカード作成の確認で、個人名の電話があるかもしれない」などと事前に伝えておくと、よりスムーズな対応が期待できます。
消費者庁も、多重債務問題の防止に向け、借入に関する正確な情報提供と理解の重要性を啓発しています。
正確な申告は、信頼性の向上と円滑な審査につながる第一歩です。

• 派遣元情報の正確な申告: 会社の正式名称、部署名、代表電話番号を正確に把握し、申込フォームに記入します。
• 電話応対部署への事前連絡: 派遣元の担当者に、個人名での電話がある可能性を事前に伝えておくことで、スムーズな取次が期待できます。
• 代替手段の検討: もし電話での在籍確認が難しい場合、給与明細書や社員証の写しといった書類提出で代替可能か、事前に金融機関へ相談することも一つの方法とされます。