総量規制と借入可能額の基礎
（年収3分の1ルールを整理）

総量規制の目的と基本的な仕組み

総量規制とは、貸金業法で定められた個人の借入総額を規制する制度です。
具体的には、貸金業者からの借入れを、原則として年収の3分の1までに制限するルールを指します。
この制度は、2010年に完全施行された改正貸金業法の中核をなすもので、多重債務者の発生を防ぎ、消費者を過剰な借入れから保護することを目的としています。
金融庁のウェブサイトでも、この制度が「借り過ぎ・貸し過ぎの防止」を目的としていると明記されています。
総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングなど、「貸金業者」からの借入れです。
一方で、銀行からのカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどは貸金業法ではなく銀行法などが適用されるため、原則として総量規制の対象外とされます。
ただし、銀行も独自の審査基準を設けており、過剰な貸付にならないよう配慮しているのが一般的です。

借入可能額の具体的な計算方法と注意点

ご自身の借入可能額を把握するには、以下のステップで計算するのが一般的です。
まず、源泉徴収票や確定申告書などで正確な「年収」を確認します。
次に、その年収額を3で割り、総量規制上の借入上限額を算出します。
最後に、算出した上限額から、現在利用しているすべての貸金業者からの借入残高（クレジットカードのキャッシング枠を含む）を差し引きます。
その残った金額が、新たに借入れできる可能性のある金額の目安となります。
例えば、年収450万円の方の借入上限額は150万円です。
もし既にA社から50万円、B社から30万円の借入れがある場合、残りの借入可能額の目安は70万円となります。
注意点として、貸金業法では「1社から50万円を超える借入れ」または「他社と合わせて100万円を超える借入れ」の場合、収入証明書類の提出が義務付けられています。
また、これはあくまで法律上の上限であり、実際の借入額は各社の審査によって個別に決定されることを理解しておく必要があります。
詳細は国民生活センターなどの公的機関の情報もご参照ください。

• ステップ1: 源泉徴収票などで自身の正確な年収額を確認する。
• ステップ2: 年収額を3で割り、借入上限額を計算する（例: 年収300万円 → 上限100万円）。
• ステップ3: 上限額から、既存の貸金業者からの借入残高合計を差し引く。